１９９９年1月、世界経済フォーラムの席上、アナン国連事務総長が提唱、２０００年７月に国連本部で発足した企業倫理規範。このプロジェクトに参加する企業は、人権、労働基準、環境の３分野９原則を支持し、企業活動の中で実践。
　年１回、活動を国連へ報告する。企業の「自発的なイニシアチブ」が求められているもので、法的な拘束力や規制はない。９原則は「人権侵害に荷担しない」「雇用と職業に関する差別を排除する」「環境に対して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる」など。
　２００３年９月２日現在、参加企業・団体は１２４０、うち日本企業は９社。公的な企業倫理規範としては他に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業ガイドライン」がある。