採用、昇進、教育訓練、退職などあらゆる雇用管理に対して男女差別を禁止する法律で、1985年成立、97年に改正された。
　99年４月に施行された改正男女雇用機会均等法では、努力目標であった募集・採用、配置・昇進の機会均等についての違反を禁止規定とし、是正勧告に従わない企業は企業名を公表する。また、労使双方の同意がなくても調停を開始できるようになった。
　ただ、法律だけで機会均等が保証されても、実際には女性の雇用面での不利益を完全に是正することが困難なことから、改正法では女性役員の枠を設けるなど「ポジティブアクション（積極的差別是正策）」に取り組む企業への支援が盛り込まれ、取り組む企業も徐々に増え始めている。