個人情報保護法に沿って国や自治体、民間事業者がとるべき措置の基礎となるもの。過去６カ月以内に5000人を上回る個人情報を持つ民間事業者を「個人情報取り扱い事業者」としている。
　同事業者では、＜個人情報保護管理責任者の設置＞＜外部からの不正アクセスの防御対策＞＜内部関係者のアクセス管理や持ち出しを防止する対策＞の整備が重要であり、更に＜プライバシーポリシーの策定と公表＞、＜情報の取り扱いを外部に委託する際には契約の中で責任を明確化＞すること、そして＜個人情報が漏洩した際には可能な限り事実関係を公表＞することや＜苦情受付窓口の設置と苦情処理手順の策定＞などを求めている。