会社法要綱案は大きく分けて「設立や組織再編、資金調達に関する規制緩和」と「経営の健全化」。
　規制緩和については
・　株式会社と有限会社をひとつ会社類型「株式会社」に統合
・　設立時の最低資本金規制の撤廃
・　株式の譲渡制限を設ける会社は取締役会や監査役を設置しなくてもよい
・　合併の際の対価として現金の他に自社株や親会社株などを認める
など。経営の健全化については
・　大会社は法令違反を監視する内部統制システムの構築方針を義務づけ
・　中小会社は税理士などの「会計参与」（仮称）が取締役会と共同で財書評を作成し開示する制度の導入
など。更に
・　出資者の責任は出資額の範囲に限られる新会社類型「合同会社」（仮称）の創設
等。