役員や従業員が事前に定められた価格（行使価格）で自社や親会社の株を購入できる権利。自社株購入権。株価が上昇すれば利益が出るため勤労意欲を高めるものとしてアメリカで80年代に導入された。日本では97年の商法改正で解禁され、企業の負担が軽く役員や従業員に大きな利益を与えることができる報酬の一形態として普及、上場企業の約3分の１が利用しているといわれる。国税庁によると、ストックオプション課税をめぐっては現在100件強が係争中。ただし付与から２年間は権利行使しないことや、取得株式総額が年間1200万円以下などの要件を満たせば、株式売却時まで課税が繰り延べられ非課税となる。