経営が悪化しているにも関わらず、資金調達や販売不振をおそれ株価と配当の維持や経営者の地位や名誉を維持するなどの目的で意図的に事実でない決算書を作成し、顧客や株主、取引先などを騙す行為。具体的には、売り上げの架空計上、経費の過小計上、資産の過大評価、違法配当などによる見せかけの利益計上、関連会社に損失を移し替えるなど負債を簿外化する「飛ばし」など。
　粉飾を実行した者は刑事責任（証券取引法・商法）に加え、損害賠償などの民事責任（商法・民法）を負い、処罰の対象となる可能性がある。また粉飾を適法とした会計監査人にも損害賠償責任が問われることがある。