評定項目は「法令等遵守態勢」「顧客保護等管理態勢」「リスク管理態勢」「自己資本管理態勢」「信用リスク管理態勢」「資産査定管理態勢」「市場関連リスク管理態勢」「流動性リスク管理態勢」「オペレーショナル･リスク管理態勢」の９項目。この９項目それぞれについて４段階で評価するもので、Ａ「強固な管理態勢」、Ｂ「充分な管理態勢」、Ｃ「管理態勢の構築が不十分」、Ｄ「管理態勢に欠陥または重大な欠陥」。そしてこのランクを検査の頻度・対象・深度に反映させる。金融機関は評定結果に対して意見の相違がある場合、意見申し立てができる。また評定結果は対象金融機関には通知されるが公表はされない。2006年７月から本格的に運用する予定。