商法や有限会社法を抜本的に見直し再編したもので、企業の多様なあり方を認め国際競争力を高めるのが狙い。2005年６月29日成立、一部を除いて2006年春に施行の予定。
1） 有限会社制度を廃止し株式会社に一本化。有限会社の新設はできないが存続は可能。
2） 最低資本金制度を撤廃。
3） 有限責任の出資者だけで構成でき定款自治のある合同会社を新設。
4） 会計士や税理士が経理書類作成などに参画できる会計参与を新設。
5） 合併時、対象企業の資産規模が合併企業の20％以下（現行５％以下）なら取締役会決議のみで合併が可能。
6） 外国株などを対価とする三角合併は2007年に解禁予定。