金融庁が金融機関に対し経営の健全化を図るために行う、行政処分のひとつ。法令違反やシステム障害の発生、収益目標と実績との大幅な乖離、購入者の利益を害する事実、また金融庁に提出していた健全化計画やなどが達成できなかった場合などに、当時者の言い分を聞いた上で、金融庁は監督上必要な措置を命じることができる。根拠となる法律は銀行法、証券取引法、投資顧問業法、保険業法など。業務改善命令を受けた金融機関は業務改善計画を提出し、金融庁の監視下で改善計画を遂行しなければならない。業務改善命令に違反またはより重い処分が必要と認められた場合は、業務停止命令や免許取り消しなどが発動される。