1990年の不正競争防止法改正により営業秘密の保護が法律上位置づけられ2003年1月に管理指針を策定、公表した。翌年政府が知的財産戦略大綱を策定、営業秘密の保護強化が盛り込まれる。そして2007年11月に施行される改正不正競争防止法で営業秘密の漏洩が刑事罰の対象となることとなり、2007年10月管理指針を改定した。
　この管理指針では営業秘密保持の必要性や定義、民事的保護、刑事的保護、管理、教育のあり方などが示されている。特に従業員や退職者、企業同士の秘密保持には契約の明確化が重要であるとして、情報範囲の特定の仕方や秘密保持期間など契約内容例を提示。さらに、秘密保持義務と就業避止義務とは峻別すべきとしている。