2006年１月4日施行。1）課徴金算定率の引き上げ：製造業の大企業で対象製品売上高の10％、中小企業４％、小売業の大企業で３％、中小企業1.2％、卸売業の大企業で２％、中小企業１％。また10年以内に再犯した場合、製造業の大企業は15％と割増、早期離脱（違反行為が２年未満で，調査開始日の１カ月前までに違反行為をやめていた場合）の場合は８％に軽減される。2）自己申告者への課徴金減免制度：公取委の調査前、最初の申請者は免除、２番目は50％減額、３番目は30％減額。調査後でも申告が３番目までなら30％減額。3）犯則調査権限の導入：悪質かつ重大な事案についてより積極的に刑事告発を行うため公取委に犯則調査部を新設。