会社のコンプライアンス経営を強化するため、従業員から受けた法令違反などの通報を適切に処理するための指針。会社内部で通報処理の仕組みを整備すれば風評リスクを減らすことにもつながるとしている。
1） 通報の窓口や受付方法を明確に定め、従業員に十分に周知させるなど通報処理の仕組みを整備すること。
2） 通報を受けた場合、調査の必要性について公正・公平かつ誠実に検討し通報者に通知するよう努めること。その際、通報者の個人情報を守ること。
3） 調査結果は速やかに通報者に報告すること。
4） 調査の結果、法令違反が明らかになった場合は是正措置や再発防止策を講じ、処分などを行い、必要であれば行政機関に報告すること。
5） 公益通報をしたことを理由に解雇や不利益な扱いをしてはならない。