高齢化が急速に進む中、高齢者の安定した雇用の確保等を図るため2004年６月成立、2006年4月１日施行。
　定年が65歳未満の事業主は、
　1）定年の引上げ
　2）継続雇用制度の導入
　3）定年の廃止
のいずれかの措置を講じなければならない。また、高年齢者の再就職の促進を図る措置が定められている。