保険金・給付金の不当な不払いで行政処分を受け2005年11月18日、金融庁に提出。柱は「ガバナンスの改善・強化」と「お客様の保護・利便」の２本で、主な取り組みは下記の通り。
「ガバナンスの改善・強化」
　・　取締役の過半数を社外取締役で構成する委員会設置会社への移行
　・　総代会メンバー（一般企業のいわゆる株主総会）の立候補制
　・　支払い非該当件数、苦情情報などの情報開示
「お客様の保護・利便」
　・　支払い審査会の設置と機能拡大
　・　保険金、給付金の支払いに関する不服申立制度の新設
　・　お客様の声統括部の新設
　・　コンプライアンス統括部による一元管理と内部通報窓口の設置