労働基準法にもとづく労働時間規制（１日８時間、週40時間等）を除外（エグゼンプション）し、成果などをもとに賃金を支払う制度。アメリカの制度をモデルに日本経団連が2005年６月に提言。厚生労働省では「自律的労働時間制度」として導入を検討しており、対象者の一定要件などを巡り議論 している。労働基準法の定める労働時間にしばられず、本人の裁量で自由な働き方が可能になる一方、残業代は払われない。この制度に対しては、既にフレックスタイム制などがあることや、長時間労働を助長するなど、労働者側を中心に導入に反対する意見も強い。厚労省では2007年通常国会での関連法案提出を目指している。