第一法規株式会社|教育研修一覧

2006/12/27号

消費者相談にみる2006年10大項目(国民生活センター)

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1) 身近な製品や設備に関する事故相次ぐ
2) 消費者契約法改正、消費者団体訴訟制度が実現
3) 金融商品に関連した相談相次ぐなか、金融商品取引法成立
4) 保険関連相談、相変わらず増加傾向
5) 多重債務の相談は増加傾向
6) 個人情報保護法施行から1年、相談14000件超
7) 架空請求は巧妙化しターゲットを高齢者にシフトする動きも
8) 電気・電子製品関連トラブル相次ぐ
9) 「法テラス(日本司法支援センター)」運用開始
10) 古くて新しい商法での相談目立つ

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