経済産業省は東電からの検査データ改ざんに係わる調査報告を受け、電気事業法第106条第１項及び第３項並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第１項に基づき、追加の報告徴収を指示、その結果に基づいて厳正に対処するとしている。
・　原子力発電設備について、新たに確認されたデータの改ざんに関して、詳細な事実関係の調査、原因の究明及び再発防止対策並びに平成14年の総点検において確認できなかった原因の究明。
・　原子力以外の発電設備について、新に確認されたデータの改ざんに関して、詳細な事実関係の調査、原因の究明及び再発防止対策。
・　法定検査に係わるデータの改ざんが追加的に見出された場合は、事実関係、原因の究明及び再発防止対策を報告すること。