厚生労働省の調査によると、平成18年6月1日現在、一般の民間企業67,168社のうち、法定雇用率を達成している企業は43.4％である。これを規模別にみると、100人未満の企業の平均が45.2％であるのに対し、1,000人以上の企業の平均は36.9％と、規模が大きくなるほど障害者の法廷雇用達成率は低い。また産業別では、鉱業が56.8％で最も高く、情報通信業が20.4％と最も低い結果となった。
参照：http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0629-5a.pdf