公正取引委員会が平成13年10月より実施。相談者（事業者等）からの相談を受け付け、相談者の行為が独占禁止法上問題となるかどうかについて、確認・検討したうえで、回答に加えて指導も行っている。具体的には、相談者が「申出書」を提出することにより、原則申出書受領から30日以内に回答される。また、事例については同委員会HPにて原則回答後30日以内に公表されている。