消費者の安全を確保するため、消費生活用品の点検その他の保守に関する情報の提供、保守の体制の整備等を規定した法律。
　製品事故の多発に伴い、特定保守製品（消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高いもの）の適切な保守の促進を加えることを目的として改正された。また、長期使用製品安全点検制度が創設されるなど、事業者の意識向上が求められている。