外国人研修制度・技能実習制度は、開発途上国の人材に職業能力開発の機会を提供する国際貢献を目的に1993年から現在の制度が実施された。従来の大企業等による企業単独型の受入に加え、協同組合等を通じて中小企業等が研修生を受け入れる団体監理型の受入が認められ、1年間の研修後に2年間の技能実習を行う最大3年間の受入制度となる。技能実習期間は労働者として賃金、労働時間、安全衛生、労災補償等の労働・社会保険法令上の権利を保障されていることが重要な点だが、遵守されていないケースも少なくない。また、単純労働力としての受入制度ではないという名目と、安い労働力として受入する場合も多い実態との間に乖離が生じている。