CDPとは、機関投資家が連携し、企業に気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量について情報開示を迫るものだ。当初はフィナンシャルタイムズ社による世界の大企業500社(FT500)が対象だったが、第5回には、豪・NZ、アジア、ブラジル、カナダ、仏、英、独、印、日本、北欧、米、スイスと、地域ごとに送付先企業を増やして行われた。その情報開示圧力は年々増しており、2003年の第1回には質問する機関投資家の資産総額4.5兆ドル、回答率47%(FT500中)だったが、2007年の第5回では資産総額41兆ドル(全世界投資資産の1/3に相当。参加金融機関315社)、回答率77%(FT500中)まで増加している。また、首相や大企業のCEOらもCDPへの支持を表明している。気候変動への懸念の高まりとともに、CDPの影響力は強まっている。