2003年に施行されたRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)は、エネルギー安全保障や環境保全の観点から、電気事業者に対し新エネルギー由来の電気利用を一定量義務付けるものだ。電気事業者は、自ら新エネルギーで発電しても他から購入してもよく、グリーン電力証書を購入してもよい。
　ただし、ドイツの固定価格買取制度が導入目標を2010年に12.5%、2020年に20%としているのに比べ、RPS法では2010年に1.35％、2014年に1.63%と目標設定が低い。また、RPSはRenewables Portfolio Standardの略で、一般に再生可能エネルギーを対象とするのに対し、日本ではCO2を排出する廃棄物発電なども含めた新エネルギーを対象としている。このため、京都議定書の目標達成のために現在のRPS法は不十分であるという声もある。