1998年10月9日に公布された地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策の推進に関する法律)は、1997年に採択された京都議定書を受けて制定された。京都議定書第一約束期間（2008年～2012年）の日本の温室効果ガス削減目標1990年比6％削減を達成するために、国、地方公共団体、事業者、国民の責務や役割を明らかにした法律だ。国や地方自治体には排出削減の実行計画策定と実施状況の公表を義務付け、事業者と国民には努力義務を課している。京都議定書が発効した2005年に改正され、温室効果ガスを一定程度以上排出する者(特定排出者)には温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が導入された。今回の2006年度の温室効果ガス排出量の報告が改正法施行後第1回目となる。