正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」という。派遣労働者の雇用安定や福祉増進を目的とし1986年より施行された。当初は専門性の高い13業務のみ派遣が認められたが、同年10月には16業務、1996年には26業務と拡大し、1999年の改正では対象業務を原則自由化した。ただし製造業務への派遣は不可とされていたが、2004年には自由化された。
　また、業務ごとに定められている派遣受入期間についても、2004年には1996年時点で派遣が認められていた26業務については無制限に、そのほかの業務(製造業務を除く）については１年から３年へと延長されるなど自由化傾向にあった（製造業務についても2007年に当初の１年から３年へと延長された）。