課徴金減免制度(リーニエンシー)は、秘密裏に行われ摘発が困難なカルテルに対し、自首を促すインセンティブを与える仕組みで、カルテル対策として有効に機能している制度だ。日本では、2006年の改正独禁法の施行で導入された。公正取引委員会の調査開始前に、談合などカルテルの不正を申告した企業に対し、課徴金を減免する。立入検査前の１番目の申告者は課徴金が100％免除され、２番目と３番目の申告者はそれぞれ50％と30％が減額される。
　海外でも、多くの先進国で日本に先立ち同様の制度が導入されている。特にＥＵや米国では日本に比べて制裁金等の額がかなり大きいこともあり、企業の競争秩序の回復に効果をあげている。