雇用促進住宅は、住宅を確保することで職業の安定が図られると公共職業安定所長が認める人が利用できる賃貸住宅だ。独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、財団法人雇用振興協会が委託を受けて運営管理している。ハローワークの紹介等で就職する人や、異動等により住居移転を余儀なくされた人等を主に対象とし、日本各地に約14万戸ある。
　原則として雇用保険の被保険者が対象だが、求職中や短時間労働の人も被保険者の利用に支障とならない範囲で利用できる。家賃２ヵ月分の敷金以外に初期費用はなく、単身もしくは家族で2Kから3DKまでの間取りが選べる。入居には、一定以上の年収や確実な連帯保証人が必要となり、契約期間は基本的に２年間となる。