ワークシェアリングは、雇用の維持・創出を目的として従業員１人あたりの労働時間を削減し、労働者間で仕事を分け合うもので、オランダやドイツ、フランスなどで導入され実績を上げている。
　日本国内でも、2002年３月に「ワークシェアリングに関する政労使合意」が結ばれるなど、議論が進められている。個人の多様な就業形態の選択肢を拡大する方策として、不十分な労働時間管理を改めたり、欧州のような同一労働・同一賃金を導入したりといった環境整備に早期に取り組むことが求められている。
　また、厳しい雇用情勢に直面した際に、今回の例のように失業者の発生を抑制するための緊急対応策としても注目を集めている。