2005年の独禁法改正で課徴金算定率（違法事実の実行期間の売上げに乗ずる係数）が改正された。
　業種や事業規模などによって算定率は異なるが、たとえば製造業等の大企業の場合、算定率は原則６％から原則10％へと引き上げられた。
　また、調査開始日から過去10年以内に課徴金納付命令を受けているなど、再度の違反を犯した企業に対しては、算定率は15％に引き上げられる。
　一方、違反行為を早期に取りやめるなどした企業に対しては、算定率は８％に引き下げられる。