1992年４月施行の育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)は、育児や家族の介護を行う労働者が、職業生活と家庭生活の両立に寄与することを目的としている。
　本法律の主な内容として、労働者に子が１歳に達するまで（場合によっては子が１歳６ヵ月になるまで）育休取得可能としている。また、要介護状態にある家族１人につき、常時介護を必要とする状態となる度に１回、通算93日までの介護休業を取得可能としている。なおいずれも、条件によっては期間雇用者も対象となる。さらに、年５日の小学校就学前の子の看護休暇も認めるほか、勤務時間の短縮、残業時間や深夜労働の制限などの配慮も求めている。