今回の改正独占禁止法における大きな柱のひとつが、課徴金制度の見直しである。具体的には、課徴金の対象となる行為類型の拡大が行われたほか、主導的事業者に対する課徴金の割増しや、課徴金減免制度の拡充などが定められた。
　課徴金の対象となる行為類型として、現行法では「不当な取引制限」と「支配型私的独占」が規定されているが、次の三つの行為類型が新たに追加されている。
1.　排除型私的独占
2.　不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格の拘束（同一の違反行為を繰り返した場合）
3.　優越的地位の濫用