2008年12月12日に公布された改正労働基準法は、2010年4月1日より施行される。改正法は、長時間労働を抑えることによって、労働者の健康を確保し、ワークライフバランスを図ることを目的とし、（1）時間外労働の割増賃金率を引き上げる、（2）割増賃金引上げなどの努力義務を労使に課す、（3）年次有給休暇の時間単位取得を可能にするの3つが主な改正ポイント。
　（1）については、1ヵ月の時間外労働が45時間までは現行の25％のままであるが、45時間超～60時間では、労使で時間短縮・割増賃金率を引上げるよう務めることとし、60時間を超える場合は50％の割増率（引上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能。中小企業は当面猶予）とされている。