ベスト電器の「ダイレクトメール問題に関する特別調査委員会」の調査報告書は、心身障害者用低料第三種郵便を利用したＤＭ導入の経緯などの事実関係を明らかにするとともに、再発防止策を提言したもの。
　これによれば、社内でも郵便法に抵触するかもしれないとの認識は有していたにもかかわらず、広告業者等の見解を拠りどころに適法と盲信し、独自の検討を行っていなかったことを指摘。その背景として、予防法務的にリーガルチェック等を実施する体制など、社内の法令遵守体制に不備があったとした。
　その上で、（１）法務担当部署等の明確化・専門化、（２）コンプライアンス教育・研修体制の整備、（３）社外の法律専門家（弁護士等）との連携体制強化の３点を再発防止策として提言した。