労働者派遣法の規制強化の焦点は、製造業派遣の原則禁止だ。労働者派遣法では当初、製造業派遣は禁止されていたが、2004年３月より派遣期間を１年に制限したうえで製造業派遣を解禁した。その後、2007年３月からは派遣期間が３年まで延長され、現在に至っている。連立与党は、これら規制緩和時に適正なセーフティーネット等が盛り込まれなかったことが大量の派遣切りを生んだ要因として、製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の抜本改正を打ち出した。
　これに対して、製造業の国際競争力の低下や生産拠点の海外シフトによる産業の空洞化をはじめ、規制強化が雇用の安定・拡大につながるか不透明との指摘もあり、今後の審議の行方が注目される。