消費生活における被害を防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営める社会の実現へ向けて、平成21年９月１日に発足した内閣府の外局。
　製品・食品などの安全、商品・サービス・金融などの取引と表示など、消費者の安全と安心に関わる問題を所管する。従来の縦割り行政による非効率や一貫性を欠く行政執行から脱し、消費者行政の司令塔として情報を一元的に収集・分析し、各省庁に対して勧告や措置要求などを行うとともに、事業者に対しては製品の重大事故情報の報告等を求めるほか、原因を究明して公表するなど、消費者に対して広く注意喚起を行っている。