不正競争防止法では、事業者間の公正な競争を確保するために、事業者がもつ「営業秘密」について保護を図っており、営業秘密を侵害された企業に対して、刑事的保護のほか、民事では、侵害行為の差止めや損害賠償・信用回復措置の請求といった権利を認めている。
　「営業秘密」と認定され保護を受けるには、その情報が以下の３つの要件を満たす必要がある。
　（１）秘密として管理されていること（秘密管理性）
　（２）事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）
　（３）公然と知られていないこと（非公知性）