「振興基準」とは、下請中小企業振興法に基づき、経済産業大臣が下請中小企業の振興を図るための一般的な基準として定めるもので、下請事業者に対して努力の方向を示すとともに、これに対して親事業者がどのような協力を行うべきかを示している。
　現行の振興基準について簡単にまとめると、次のように整理される。

【親事業者が遵守すべき事項】
発注内容の明確化、下請代金の支払方法の改善、納期の適正化、取引停止の事前予告等
【下請事業者が努力すべき事項】
高性能設備の導入、研究開発の推進、効果的な経営手法の採用、情報化への積極対応等
【両者協議すべき事項】
対価の決定方法の改善、納品検査