特定非常災害特別措置法は、阪神・淡路大震災に対応するために制定された。同法では、災害時に行政上の権利利益の満了日の延長等に関する特別措置を迅速に発動することができるように、「特定非常災害」の指定と適用すべき措置を政令で定めることにしている。
　同法に基づき、政府は、死者・行方不明者・負傷者・避難者等が多数発生し、交通やライフラインが広範囲にわたって途絶するなどの大規模な非常災害が発生した場合、特定非常災害として政令で指定し、被災者の権利利益の保全等を図る措置を講じることができる。　
　これまでに、阪神・淡路大震災（1995年）、新潟県中越地震（2004年）、東北地方太平洋沖地震による災害（2011年）が特定非常災害として指定されている。