今回の廃棄物処理法改正における、「廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化」について、具体的内容は次のとおりである。
1.　特定の産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度を創設
2.　建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化
3.　不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務を規定
4.　従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を３億円以下の罰金に引き上げ（改正前は１億円以下の罰金）