企業や団体に対し、暴力団とのつながりを排除させ、地域住民の平穏な生活の確保と事業活動の健全な発展をはかることを目的とする条例。多くの都道府県で、暴力団排除条例の施行が進んでいる。
　暴力団対策法が、「暴力団の活動を制限すること」を主な目的としているのに対し、各自治体で定めた暴力団排除条例は、「一般市民、特に事業者と暴力団との関係を排除すること」に焦点を当てている。違反者に対しては、勧告、企業名の公表という制裁措置が発動されたり、罰則が科されたりする場合もある。