贈賄は、公正な競争を阻害するため、世界的に規制が強化される傾向にある。
　米国では、海外腐敗行為防止法（FCPA）が制定されており、同法違反事件の摘発件数が増加している。また、経済協力開発機構（OECD）では、OECD外国公務員贈賄防止条約が制定され、2010年３月現在、日本、米国、英国を含む38ヶ国が締約している。
　日本では、公務員（みなし公務員を含む）に対する贈賄については、刑法その他の特別法により、外国公務員に対する贈賄については、不正競争防止法により厳しく禁止されている。また、会社法においては、取締役等に対する贈賄を禁止している。