独占禁止法上問題となる企業結合（企業による株式の保有、役員兼任、合併、共同新設分割および吸収分割、事業の譲渡など）の情報を早期に得られるよう、一定の基準を超える企業結合については、法令で公正取引委員会に対する届出・報告が義務づけられている。
　公取委は、これらの届出と届出前の事前相談について、その企業結合が、市場の競争を実質的に制限することになるかどうか、法令とガイドライン「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」に基づき審査し、必要な措置を命じることができる。