1976年のロッキード事件を契機に制定された、「外国公務員に対する賄賂の禁止」と、「証券取引法に基づく会計の透明性の要求」を中核とする米国の連邦法。
　本法違反として過去に摘発された事例の罰金は、独シーメンス社の例をはじめとして、極めて高額なものが多い。また、米国で事業を行っていない企業であっても、送金が米国を経由している等、米国との接点があるだけで適用される可能性がある。そのため、国際的にビジネスを展開している企業において、対応が急務となっている。