消費税率の引き上げに際して、増税分を円滑かつ適正に商品価格に転嫁できるようにすることを目的に制定された期限付きの法律。2017年３月末に終了予定。
　大規模小売業者等に対して、中小の納入業者等による増税分の価格への転嫁を阻害する行為や、消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を禁止している。悪質な違反の場合は、公正取引委員会により企業名が公表される。
　なお、同法により、消費税額を含めた価格を表示する「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められる。また、独占禁止法の例外として、中小企業等が共同で増税分の価格への転嫁方法について決める「転嫁カルテル」等も認められる。