特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図るための法律。
　「特定電子メール」とは、営利目的の団体または営業を営む場合における個人が、自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として送信する電子メールのこと。「同意のない者への広告・宣伝メールの送信の原則禁止」、「広告・宣伝メール中に送信者名等を表示する義務」、「受信を拒否した者への再送信の禁止」、「送信者情報を偽った送信の禁止」などが定められているほか、自己または他人の営業のために多数の電子メールを送信する目的で、架空の電子メールアドレスをあて先とする電子メールの送信を禁止している。