裁判所に対して、当事者と参加人以外の第三者が事件の処理に有用な意見や資料を提出する、米国の裁判において認められてきた制度。裁判所に情報または意見を提出する第三者は「アミカス・キュリエ（Amicus Curiae）」と呼ばれ、法廷助言人とも訳される。
　日本では、2014年１月、米アップル日本法人と韓国サムスン電子の特許訴訟において、専門家らの意見を参考にする必要があるとの判断から、同制度を参考にして、初めて一般からの意見募集が実施された。