武器輸出を原則として禁止してきた武器輸出三原則に代わって、2014年４月に政府が策定した、防衛装備の海外移転に関する新たな原則。主な内容は以下のとおり。

（１）移転を禁止する場合の明確化
　国連安保理決議や国際条約等に基づく義務に違反する場合や、紛争当事国への移転となる場合は移転を認めない。

（２）移転を認め得る場合の限定と厳格審査、情報公開
　移転を認め得る場合を平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限定し、厳格に審査。特に慎重な検討を要する重要案件は、国家安全保障会議において審議し、情報を公開する。

（３）目的外使用・第三国移転に係る適正管理の確保
　原則、目的外使用と第三国移転について日本の事前同意を相手国政府に義務づける。