上場会社のコーポレートガバナンス（企業統治）を強化するために、上場会社が尊重すべき事項を定めた指針。欧州諸国を中心に多くの国で導入されており、日本でも、政府が2014年６月にまとめた成長戦略の柱の一つとして、海外投資家がわかりにくいと指摘する日本企業のコーポレートガバナンスを高めて投資を呼び込むねらいで、2015年６月１日から適用される予定である。
　日本の金融商品取引所に上場する会社に適用されるが、法的拘束力はないため、本コードが定める事項をすべて採り入れる義務はない。ただし、導入しない場合はその理由を説明することが求められる。