カルテル等の独占禁止法違反行為に対して、事業者の調査への協力・非協力の程度、違反行為の実態、事業者の事情などを勘案して、公正取引委員会がその裁量により課徴金額を決定する仕組み。
　現在は、違反行為の類型や事業者の業種、規模などに応じて、対象商品や役務の売上額等に法定の算定率を乗じて算定した課徴金額を賦課する「定額型課徴金制度」が採用されている。