対外取引に対して規制を行う外国為替及び外国貿易法の改正案が、2017年５月に国会で成立した。改正案の主な概要は、次の通り。
(１)輸出入・技術取引規制における罰則の強化
　・大量破壊兵器関連の貨物等の違反行為に対する罰金刑の引き上げ（最大1000万円→最 大3000万円）
　・法人に対する重科制度の創設（最大10億円）
(２)輸出入規制における行政制裁等の強化
　・輸出入の禁止等の行政制裁を受けた法人の役員等が、別会社の制裁対象業務を担当す る役員に就任することの禁止など、行政制裁逃れに対応する制度の創設
(３)対内直接投資規制の強化
　・投資や買収を通じた技術流出を適切に管理するため、審査付事前届出制の規制対象に、外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得するもののうち、国の安全を損な うおそれが大きいか否かの基準で審査が必要なものを追加